夏真っ盛りの相続、贈与の相談者急増
暑い暑いと言いながら、考えてみると、今年もあと4か月となってしまいました。
なぜか、今現在、当相続サポートセンター福岡は、相続・遺言・成年後見関連のお客様や相談者がとても多く、ばたばたとしております。
相続の相談の電話もよく受けつけております。
来年から相続税の基礎控除が下がり、相続税の納付の対象となる方が増えることが予想されますので、その前哨戦といったところでしょうか？
お客様ともども、私たち相続サポートセンター福岡の職員も勉強勉強の毎日です。
まだまだ、暑い日が続きそうです。
ご存知ですか？印紙税のこと
そこで、今回は印紙税について書いてみます。
金銭等の受取書（つまりは領収書のことです）には、これまで、３万円未満の金額の場合は印紙税が免除されていました。しかし、平成２６年４月１日以後に作成されるものからは、５万円未満が免税されることになりました。免税される限度が引き上げられるということです。ですので、印紙税の間違いがないように、みなさまぜひご注意されてください。
ここで、問題があります。
(1)渡した相手が、「領収書をなくしてしまったので、再発行してください」といってきたら、どうなるでしょうか。
⇒依頼に応じて再発行すると、その再発行したものにも再度印紙を貼る必要があります。
(2)平成２６年３月１０日発行していた領収書を、依頼により平成２６年５月２日に再発行したとすると、印紙税はどうなるでしょうか。
⇒これは再作成したのが間違いなく２６年４月１日以後であることが領収書の文面で明らかな場合は、５万円未満であれば免税となります。
具体的な書き方としては、領収書の日付をしっかり「２６年５月２日」と記載し、「ただし平成２６年３月１０日領収分」と記載する
または領収書の日付は「２６年３月１０日」としておくが横に「ただし平成２６年５月２日発行」などと記載しておけばよいと思われます。
確定申告の際の医療費控除について
当相続サポートセンター福岡では、確定申告時期になりますと、例年残業続きになります。今年は、運よく（？）３月１７日までが期限でしたので、何だか少し得をした気分でした。そのために気持ちの余裕もできた感がありました。
いまさらながらですが、確定申告で結構事務処理が多くなるのが、医療費控除です。電子申告する際は、これまでのように領収書を税務署に提出する必要がなくなりました。また、ご存知の通り、医療費控除は大きな節税対策となります。特に歯科治療や、眼科健診などは定期的にかかっていれば大きな額となりますので、領収書の保存が何より大事です。
年々、日本社会が高齢化しているといわれていますように、確定申告を承っていると、医療費が年々増えているなというのが実感できます。当相続サポートセンター福岡のような税務の仕事においても高齢化社会が実感できるんだな、と改めて気づかされました。
所長税理士がセミナー講師として招かれました
今話題の相続税、贈与税、そして、税制改正事項などと盛りだくさんの内容となりました。講習を受けた方々は、福岡市内の不動産業者の方々でしたが、大変好評で、よい講演会となりました。
いつものことですが、この講演の所長の話がよかった、という感想をもってくださり、訪ねてきてくださったり、ご相談に後日お越しなる方もよくいらっしゃいます。
大変ありがたく、とても嬉しいことです。
相続に関するご相談のお電話お待ちしております。
消費税増税の時期が近づいています
ここで、改めてどのような流れで消費税が上げられていくのかおさらいしてみましょう。
まず、あと約5か月後の平成26年4月1日からまず8％に上がります。次に、それから1年半後の平成27年10月1日から10％に上がる予定です。
このような2段階に分けて引き上げとなっています。
消費者として物を購入する際は、もちろん5％だったものが8％になるわけですので負担を感じることでしょう。10％となると、今の倍の消費税を払うことになるので、どうなることでしょうか？
また、事業者の方は、この消費税アップに対応させるために、ソフトなどの変更も必要となります。そして、納める消費税額が大きくなり、会社経営に大きくのしかかることが予想されます。
当相続サポートセンター福岡が関与させていただいている法人や個人のお客様とも、このような話でもちきりです。
相続サポートセンター福岡では、このような疑問やご心配にもいつでもご相談を承っています。お気軽にお電話ください。お待ちしております。
相続・贈与のご相談増えています
以前から、ここ数年は相続・贈与に関連したご相談は増えていたのですが、昨年のおわりごろから、さらにお電話やお越し下さるお客様が増えています。
私たちも、お客様のお役に立てるように、たくさんの知識を蓄えて、また、すこしでもお客様に寄り添えるような相続サポートセンター福岡でありたいと思っています。
子や孫に1500万円まで、教育資金の非課税制度！
(学校等以外の者に拠出される金銭については、５００万円まで)2013年4月1日から2015年12月31日までの間の金銭の拠出に限る。教育資金の非課税制度は、若い世代に資産を移転し、消費を活発にするのが狙いである。父母・祖父母が、金融機関に子・孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して拠出した場合に、贈与税を非課税とするもの。
税制改正大綱の要旨！
税制改正大綱によって、相続税・贈与税も大きく改正されています。
ここでは、まず相続税の大きな改正点をご紹介します。
相続税の基礎控除 ３０００万円 ＋ 法定相続人 × ６００万円 に改正
相続税の税率構造
現行 改正案
1000万円以下の金額 10％ 同左
3000万円 〃 15％ 同左
5000万円 〃 ２０％ 同左
１億円 〃 ３０％ 同左
３億円 〃 ４０％ ２億円以下の金額 ４０％
３億円以下の金額 ４５％
３億円超の金額 ５０％ ６億円以下の金額 ５０％
６億円超の金額 ５５％
次に、贈与税の大きな改正点をご紹介します。
相続時精算課税制度の適用において、これまで親から子への贈与に限定されていたものが、
祖父母から孫への贈与が認められるようになりました。
次に、贈与税の大きな改正点をご紹介します。
相続時精算課税制度の適用において、これまで親から子への贈与に限定されていたものが、
祖父母から孫への贈与が認められるようになりました。
贈与税の税率構造
※２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に対する贈与税
現行 改正案
２００万円以下の金額 １０％ 同左
３００万円 〃 １５％ ４００万円以下の金額 １５％
４００万円 〃 ２０％ ６００万円以下の金額 ２０％
６００万円 〃 ３０％ １０００万円以下の金額 ３０％
１０００万円 〃 ４０％ １５００万円以下の金額 ４０％
１０００万円超の金額 ５０％ ３０００万円以下の金額 ４５％
４５００万円以下の金額 ５０％
４５００万円超の金額 ５５％
※上記以外の贈与財産にかかる贈与税
現行 改正案
200万円以下の金額 １０％ 同左
３００万円 〃 １５％ 同左
４００万円 〃 ２０％ 同左
６００万円 〃 ３０％ 同左
１０００万円 〃 ４０％ 同左
１０００万円超の金額 ５０％ １５００万円以下の金額 ４５％
３０００万円以下の金額 ５０％
３０００万円超の金額 ５５％
親からの生前の援助を受けていた場合！
親(被相続人)からの生前の援助を受けていた場合、相続が発生すると、どのように考慮するのでしょうか。
逆に被相続人への生前の世話をしていると、それは考慮されるのでしょうか。
相続人間で遺産分割の際に争いになるケースの一つに、「生前に、兄は●●をしてもらったけど、私は何もしてもらっていないから、その分今回はたくさんもらいたい」
「私は、同居して面倒をみていたから、その分、多くもらいたい」というような、内容のもめごとが起こり得ます。
亡くなった人から生前に受けた資金援助などで、相続分の前渡しと判断されるもののことを「特別受益」といいます。
不動産やまとまった金銭の贈与、住宅購入資金の提供などを被相続人から受けていれば、特別受益とみなされることが多いです。
特別受益とみなされれば、通常どおり計算した相続分から、その特別受益の分が差し引かれます。
逆に、被相続人への生前の療養、介護などをしていた場合はどうでしょうか？
労働、療養看護などで亡くなった方への財産の維持・増加に結びつく場合は、寄与分と認められます。
寄与分と認められれば、相続財産から寄与分を差し引き、差し引いた額を相続人で分け、最後に、その控除した分をその療養介護したものへ渡すこととなります。
しかし、寄与分と認められるためには、通常期待される程度の貢献では認められません。
親の面倒を見たぐらいでは寄与分には当たらないことがほとんどのようです。
