2011年度の税制改正では先送りとなっていた相続税であるが、東日本大震災の復興財源に充てるものとして、相続税の増税がいよいよ本格的に検討されているようである。

　具体的な税率・控除額等はさだかではないが、昨年発表された税制大綱による最高税率の引き上げや基礎控除額の縮小等が、一定の目安になるのではないかと考えられる。