孫への贈与
政府税制調査会は、生前贈与を行いやすくするため、対象を２世代後の孫にまで拡大する検討を行っている。
現行では、子が死亡している場合を除き、孫には相続時精算課税を使った生前贈与は認められていないが、今回の検討で、子が死亡していない場合でも孫にもこの制度の適用を認める検討が行われている。
相続税の非課税枠の縮小
政府税制調査会は、相続税の非課税枠を縮小する方針を固めたようである。
相続税の非課税枠は、現在５０００万円＋相続人×１０００万円であるが、今回、５０００万円から３０００万円に引き下げられる案が出ているようである。
これにより、相続税の課税対象者の拡大を図るもようである。
贈与税を軽減し、相続税を増税することにより、高齢者から若い世代への資産の移転を促し、消費を活性化させることが狙いのようである。
