相続税の見直しによる増税が検討されてきたが、 この度2011年度税制改正大綱に見直しが盛り込まれ、これまで基礎控除額 5000万＋1000万×法定相続人 としてきたものを、基礎控除額 3000万＋600万×法定相続人 とされる見通しである。
また、死亡保険金に対する相続税の非課税枠の圧縮も盛り込まれる見通し。非課税枠を利用できる対象を、法定相続人のうち、障害者・未成年・同居人などに限定。
さらに、在職期間が5年以下の企業役員などが受取る退職金、これにかかる所得税も増税される見通しとなった。
これらの見直しにより、課税対象者が大きく増えることとなるだろう。12月16日に発表される、税制改正大綱にて、より明確に示されることになる。
